株取引、この名称を聞いたことのない人はいないと思います。
株取引とはその名の通り「株を売ったり買ったりすること」です。
では、そもそも「株（株式）」とは何でしょうか。
株（株式）というのは企業が運営していくために必要な資金を調達するためのシステムなのです。
株（株式）を購入するということは、その株式を発行している企業（株式会社）に資金を提供するということになるのです。
資金を提供した、つまり投資をしました、という証明として受け取るのが株（株式）なのです。
株(株式)を持っている人のことを株主といいます。
株主は株式を発行している企業から1年に1回または半年に1回「配当金」を受け取ることができます。
日本の場合は「配当金」を受け取ることを目的として株式を保有している人よりも、購入した時点より値上がった株の差分で利益を上げる株取引・株の売り買いによる収益を期待して株式を購入・保有している人の方が多いようです。
日本では原則として誰でも証券取引所などを通じて株式を自由に売ったり買ったりすることができます。
証券会社に出向かなくても、自宅のパソコンや携帯電話でも簡単な手続きで株の売り買いができるようになりましたから、実際にご自身で「株取引」をおこなっている人もたくさんいます。
また企業によっては株主に対する特典・株主優待を用意しているところもありますから、その株主優待を期待して株を保有している人もいます。
証券取引所は、主として株式や債券の売り買い取引をおこなう場所です。
日本のような資本主義経済でなりたっている国にとっては経済の中心を担う役割を持っています。
証券取引所は、株式や債券の流通を管理しています。
証券取引所よって株式や債券は適正かつ公正な価格に設定され、公示されているのです。
証券取引所では、株の売買取引が、誰にとっても公正で、その取引がどのようにおこなわれているのか一目でわかるように売買の審査、上場有価証券の監視を行っています。
株取引で法律に違反するような不正な行為をおこなった売買取引者（個人や証券会社など）に対してペナルティを課すこともあります。
日本の証券取引所の始まりは、明治11年（1878年）です。株取引条例によって東京と大阪に株取引所が開かれました。戦争中の閉鎖期間を除いていつも日本経済の中心の場として活動してきました。
戦後は証券取引法によって証券取引所となり、東京、大阪、名古屋、京都、神戸、広島、福岡、新潟、札幌に開設されます。その後、神戸証券取引所は1967年に解散、広島、新潟証券取引所は2000年に東京に合併、京都証券取引所は2001年に大阪と合併しました。
現在は、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の5つの証券取引所で株取引がおこなわれています。
近年、特殊法人であった証券取引所の株式会社化がすすめられています。
東京（東証）、大阪（大証）、名古屋（名証）を3大市場（3取引所）、札幌、福岡は地方証券取引所と呼んでいます。
3取引所では取引の場が1部と２部に分けられています。
ジャスダック証券取引所は店頭市場と呼ばれていました。
店頭市場というのは"取引所で扱われない証券の取引市場“、1963年以来、日本証券業協会が運営していた店頭登録銘柄制度のことです。
店頭市場は、証券取引所を介さずに証券会社同士で売買取引されていましたが、法律的には市場取引の場として長い間認められていませんでした。
店頭市場は、取引所でおこなわれている取引に参加する基準を満たさない企業のための補完的取引市場として機能してきました。
企業が大きくなれば取引所へと取引の場を移していきます。店頭市場は、企業のゆりかごのような役目を果たしていたのです。
1998年の証券取引法改正に伴って、成長株の企業、ベンチャー企業のための市場、店頭売買有価証券市場（JASDAQ）となり、日本証券業協会の管理監督の元取引所有価証券市場と並ぶ市場として整備されます。
まだ証券取引所ではなかったので、自社株を店頭登録銘柄にすることを店頭登録と呼んでいました。
2004年、正式に免許を受けて証券取引所となりました。証券会社同士が使っていたオンライン取引・JASDAQがそのまま証券取引所の名前になり、ジャスダック証券取引所という名前になりました。
日本で初めての成長企業・ベンチャー企業向けの市場です。新しい市場（新興市場）のように思ってしまいますが、
元となる店頭登録制度からの長い歴史をもっていますから、創業30年を越える老舗企業もジャスダック証券取引所に上場しているのです。
上場とは、自社の株式が証券取引所で売買取引されるようになることです。
この、上場された企業のことを上場企業といいます。上場された企業の株はいつでも証券会社で買うことができるようになります。
希望をすればどの企業でも上場できるわけではありません。証券取引所に上場するためには厳しい条件をクリアしなくてはいけないのです。
それだけに証券取引所に上場している企業は一般的に優良企業とみなされるわけです。
東京（東証）、大阪（大証）、名古屋（名証）の3証券取引所は市場第１部と市場第２部に分かれています。市場第１部（１部銘柄）の上場基準は、市場第２部（２部銘柄）よりも厳しいものになっています。
企業は株式上場をすることで、優良企業としてステイタスがあがり、知名度もぐんとアップします。結果、世間的な信頼度もランクアップして、運営資金の調達を低コストで実現することができるようになります。「東証一部上場企業」ということになれば世界的にも大企業であることが認められます。
上場することによって企業が得るメリットは大きいものですが、知名度や社会的な信頼度が上がった分だけ、より大きな社会的責任や義務を負わなくてはいけません。
そして、上場後は徹底したディスクロージャー（情報開示）を求められるのです。
上場しても、経営の悪化や多大な社会的不正行為を働くなど、上場企業としての基準を満たすことができなくなったときは、上場を廃止されてしまいます。